2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
その中で、温暖化の中、最終的には計画高水流量をいかに下げていくのかが鍵かなというふうには思っています。その中で有効なものは、今の田んぼダムも含めて、省庁横断でやっていっていただきたいというふうに思います。 次に、災害発生への準備ですね、避難確保計画、ハザードマップの実質化とその必要性についてお聞きしていきたいというふうに思います。
その中で、温暖化の中、最終的には計画高水流量をいかに下げていくのかが鍵かなというふうには思っています。その中で有効なものは、今の田んぼダムも含めて、省庁横断でやっていっていただきたいというふうに思います。 次に、災害発生への準備ですね、避難確保計画、ハザードマップの実質化とその必要性についてお聞きしていきたいというふうに思います。
おおむね二十年から三十年で計画的に行う河川工事などを定めた河川整備計画や、その基礎にある長期的な河川の整備方針である河川整備基本方針で定めた、洪水防御に関する計画の基本となる洪水である基本高水のピーク流量や、そのうち河道で流す流量である計画高水流量、その流量を安全に流下させるための基準となる水位である計画高水位が現在七・七四メートル。
具体的には、降雨量を一・一倍した際の基本高水のピーク流量や流域の状況、整備に伴う社会的影響等を踏まえた計画高水流量や計画高水位等について検討してまいります。
例えば、今の計画規模はそのままに、基本高水流量を変更する。まあ、変更するといっても、設定するのは非常に難しい、そして、予算、時間の関係があって、計画した事業ができるのにやはり数年かかってしまうというところが１の問題点です。２の問題点は、基本高水流量はそのままにして、増加分は超過洪水対策で対処する。 では、この超過洪水対策というものをどうやっていくのか、どのように人命を守るのかということ。
次に、雄物川の中流部及び下流部における計画高水流量に対して達成することとなっている流下能力が確保されている区間の割合でございますけれども、平成二十八年三月末時点におきまして、河口から椿川地点までの下流部区間約十三キロメートルでは約七七％、椿川地点から皆瀬川合流点までの中流部区間約八十三キロでは約六〇％となっているところでございます。
そしてまた、河川整備計画をつくるときの計画高水流量に対して流下能力が確保されている区間、この割合は中流、下流部についてどのようになっているのか、これについても伺いたいと思います。
資料にございますように、今回の出水におきまして、寺内ダムは、計画高水流量の毎秒三百立方メートルを大きく上回ります毎秒約八百八十八立方メートルの流入量を観測いたしましたけれども、約九九％に当たります毎秒約八百七十八立方メートルの水を貯留いたしまして、ダム下流の河川水位を低減いたしました。
今回の増水により、計画高水流量の一・五倍を超える水が金山ダムに入り、ダムによる調節も行われましたが、下流河川の水位が上昇することが予想されることから、その際には、河川管理者から連絡を受け、我が町のダム湖下流域に存する集落の金山地区及び下金山地区の低い土地の住民に避難をお願いしたところであります。隣接をする富良野市の一部住民も同様に避難をしたとお聞きしております。
その四十八年におきまして、それ以前の、これは二十四年に利根川改修改訂計画で、いわゆる河道、川でもつ洪水の流下能力、計画高水流量を、当時は毎秒四千立米としておったのを、これは石井という地点ですので今回の決壊場所ではございませんけれども、その石井という場所で見ますと、昭和四十八年に、計画高水流量六千二百立米・パー・セカンドということで、要するに、より多くの洪水を流せるようにしなくてはいけないという計画の
一方、河川整備基本方針で目標としている河道の計画高水流量七千立方メートル毎秒には至っておりません。 また、洪水調節施設につきましても、必要な施設の整備が完了していないという状況でございます。 また、上流の河道は今まさに整備途上でございまして、非常に大きな洪水が来れば、それは当然、利根川、江戸川は整備途上でございますので、上流側であふれる可能性もございます。
御指摘のありました河川整備計画でございますけれども、委員御指摘のとおり、水系の長期的な整備の基本方針と計画高水流量など、河川整備の基本となるべき事項について、水系ごとに国土交通大臣が定めた河川整備基本方針というものがございまして、それに基づきまして、地方整備局長、淀川の場合ですと、先ほど御指摘のとおり近畿地方整備局長でございますけれども、洪水、高潮等による災害の防止または軽減、河川の適正な利用及び流水
基本高水流量三千四百トンというような計算でされておりまして、その上流部分を四百トン、ダムでカットし、残り毎秒三千トンの流量に対して、それぞれ河川改修、掘削、遊水地、そういったもので治水をしようというものでございますけれども、この国管轄の直轄の改修、そしてそれに連なります県管理の改修の進捗率というのがなかなかはっきりしません。それぞれ何％になっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
それに、計画高水流量に応じましてどのスパンを長くするというふうな基準が今決められておりまして、そういったことをきちんとやっていけば、流木等がひっかからないようには、基本的には、そういった基準も含めて、基準は規定されているということでございます。
○国務大臣（平野達男君） まず、台風十二号に関連してですけれども、先ほど計画高水流量をはるかに上回る流量が観測されたということでございますから、この点につきましてはこれから国交省の方で適切に検討されて、しかるべき対応がなされるものだというふうに理解をしております。 さらに、今委員の方で東日本大震災のお話が出されました。
伊勢湾台風は一万九千トンで、これが新宮川の計画高水流量になっています。ちなみに、参考までにこの二万二千トンというのがどういう数字かということでありますが、信濃川は新宮川の流域の約四倍ぐらいございますが、この計画高水流量は一万一千トンであります。
○国務大臣（平野達男君） いわゆる熊野川、新宮川でございますけれども、ちょっと数字が若干不正確かもしれませんが、計画高水流量は一万八千トンと聞いております。既往の、これまでの洪水の流出量は、現地の近畿整備局からお聞きしたところ一万九千トン、これは伊勢湾台風でありました。今回は二万二千トンの水が出ているという推計もなされています。
基本高水流量というようなものを超えるような場合も集中豪雨で出てきております。ぜひ、鋭意進める形でお願い申し上げたいと思います。 最後に、同じく今回、道路局が大変御尽力いただいて、木の香りがする木製のガードレールというものを国が一緒に設置していこうという形になりました。菊川局長に、どのような形で進められる御予定か、お話しください。
また、八ツ場ダムの本体工事は未着工でありますから、ならば、周辺道路整備は、河川局でなく本来の道路局予算へと大臣就任直後に組み替え、その上で、自民党の河野太郎さんも指摘する、基本高水流量という虚構の算定式を見直し、新しい治水のあり方を提示すべきでした。 尖閣沖逮捕と北方領土の居丈高な物言いと腰砕けな迷走は、残念ながら、既にこの予算委員会の場でもただしてきたところです。
実は、長い間、河川の設計思想は計画高水流量、基本高水まで、河川によって違いますが、一番確率の高い川、利根川とか淀川でも二百年確率、それ以上が出たらもうあきらめようと。それは人知の限りを尽くしてもすぐそんなことはできないんだから、出たら運が悪いと、またそのとき考えようやというような、ずっと、治水の安全度が低かった時代ですから、それでよかったんですね。
これも計画高水流量をさばくという意味での施設ではありません。まさに超過洪水ですよね。 それから、雨水貯留施設や雨水浸透施設は、これは効果がないわけではありませんが、ほんの中小河川、都市部の河川であって、利根川のような川ではほとんど意味のないことです。
ダムが存在する、しないということを考えるのは河川基本方針の段階であって、つまり水系全体を考えて基本高水と言われるものを計画設計高水流量として各河道に配分を決めていくわけなので、そこで流域全体、総合的にどこにダムを造ろう、どこに遊水地を造るべきか、どこに放水路を造るべきか、様々な対策をまさに全体として考察するのであって、できた計画というのは、トータル、非常に有機的なといいましょうか、つながりのある計画
その基本高水を処理して、河道でどれだけやりますかというのが計画高水流量であって、様々な施設でそういう計画高水流量になるように施設配置計画を作っていくと。簡単に言うと、これが河川計画で、ちょっと分かりにくいかもしれませんが。それを決めるのが実は河川整備基本方針、今申し上げたのが、それが基本方針の段階なんですよ。だから、ダム一つ取って、このダムやめますよと言われても困るんです。総合的に決めると。
先生御質問の部分であろうかと思いますが、例えば基本高水のピーク流量ですとか計画高水流量はどっちに書いているんだと、こういう話であろうかと思いますが、これは基本方針の方で定めさせていただくものでございます。
その基本方針の時点で、特定の地域で基本高水流量がどれだけだ、百年に一遍の洪水に耐えるようにしなければいけない、こういうことになっているわけです。ここまでは基本方針で大体決まるわけですね。そうしますと、実際の河川の河道流量がこれくらいだからその上流で何トンカットしなければいけない、こういうことになるわけです。
そこで、ちょっと一つ一つ押さえていかないといけないと思うんですが、国土交通省の方に質問したいのは、昨日の参考人質疑で明らかになりましたことは、昭和五十五年に基本高水流量の決め方に大きな変更があったということでございます。すなわち、それまでの既往最大洪水主義から超過確率洪水主義への変更であるということでございます。
○松浦参考人 先ほど来申しておりますけれども、基本高水流量の決定方式が、あるとき飛躍的に変わったということを言いました。それによって、いろいろな川、例えば吉野川でもそうです、非常に大きくなりました。それでどんな問題が生じたかといったら、第十堰の問題が生じております。淀川でも大戸川ダム問題等々が生じております。
先ほどからの議論では、基本高水流量とか合理性があるかとか、その辺のいろいろありましたけれども、やはり日本の首都圏を守るということは非常に大事だというふうに思います。
まず、この基本高水流量二万二千トン、これを前提とする限り、ダムを幾つもつくり続けなければならない、それは本当に現実的なことなのかということの疑問を呈されておられますね。それとあと、利根川の治水計画がどうあるべきかというのは、これから、今、有識者会議がつくられまして、ダムによらない治水のあり方が検討されております。
あの田中知事の大問題、浅川問題というのがありまして、基本高水が何トンだ、毎秒どのぐらい、計画高水流量というのがあるんですね、そういったことが日常会話に出てくるわけです。それだけ水害問題というのは大問題になっているわけです。